長期優良住宅

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
次の1～3いずれかの措置を講じる。

• 1.耐震等級２以上とする
  チェック項目：性能表示壁量、壁の配置、床倍率、接合部、
  横架材、基礎
• 2. 大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の高さに対する割合をそれぞれ1/40以下とする（層間変形角を確認）
• 3.免震建築物とする

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
省エネ法に規定する省エネルギー基準（次世代省エネルギー基準）に適合すること。

• ●省エネルギー対策等級４

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

• ●構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができること
• ●更新時の工事が軽減される措置が講じられていること。

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
劣化対策等級３相当に加えて、床下及び小屋裏の点検口を設置、および床下空間に330mm以上の有効高さを確保すること。

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
75㎡以上（2人世帯の一般型誘導居住面積水準）
※少なくともひとつの階の床面積が40m2以上。
※地域の実情に応じて引上げ、引下げを可能とする。ただし55㎡を下限とする。

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
所管行政庁が審査 ※所管行政庁毎に基準が異なる。

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

• ●維持保全計画に記載すべき項目については、
• 1. 構造耐力上主要な部分
• 2. 水の浸入を防止する部分
• 3. 給水・排水の設備
  について、点検の時期・内容を定めること。
• ●少なくとも10年ごとに点検を実施すること。
• ●地震時及び台風時に臨時点検を実施すること。

長期優良住宅に認定された住宅はその建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
※電子データ等による作成・保存も可。

• ●長期優良住宅認定申請書および添付図書
• ●意匠関係図書（平面図、立面図、矩形図 等）
• ●構造関係図書（各種伏図、壁量計算書、N値計算書、接合金物リスト 等）
• ●仕様関係図書・設備関係図書・設備機器関係図書 等

借り入れした住宅ローンの、年末の残高の1％が所得税から控除されます。一般の住宅だと控除対象限度額は4000万円ですが、長期優良住宅なら5000万円（2014年以降に住み始めた場合）。10年間適用されるので、最大100万円ほどの差が生まれます。

長期優良住宅にかかった費用（上限500万円）の10％が、年末の所得税額から控除されます。

不動産を取得すると、登記の申請が必要になります。長期優良住宅だと、登録免許税が軽減されます。

不動産を取得したときや、新築・増築したときに、不動産取得税がかかります。新築住宅だと、不動産取得税＝（固定資産税評価額－1,200万円）× 3％となりますが、長期優良住宅だと軽減率が大きく、（固定資産税評価額－1,300万円 ）× 3％となります。

新築を建てたり、購入した場合は、一定期間、固定資産税が2分の1に軽減されます。しかし長期優良住宅であれば、マンションなら5年→7年、一戸建てなら5年→7年まで、軽減期間が延長されます。 ただし、購入した時期や暮らし始めた時期により、内容が変わってきますので、詳しくは国税庁のHPでご確認ください。

【フラット35】S（優良住宅取得支援制度）とは、【フラット35】申込者が、省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅を取得する際に、【フラット35】の借入金利の優遇を受けられる制度です。